弁護士費用
法律相談料
30分5500円（税込）30分延長毎5500円
弁護士費用保険を利用する場合
弁護士費用保険の適用のある事件については、保険会社から支払を受けることにより、お客様のご負担なしに法律相談を受けることができます。
法テラスを利用する場合
お客様の資力（収入・資産状況等）によっては、当事務所において、法テラスの民事法律扶助（法務省所管の、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士の費用等の立替えを行う業務）を利用して無料法律相談を受けることができます。法テラスの無料法律相談については以下をご覧ください。
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html#cmsjouken
弁護士に
依頼する場合
ご依頼される場合の弁護士費用は、当事務所の報酬基準を元に、事件の難易度や見通し、お客様の状況を考慮して、話し合いにより決めております。ご相談後、ご依頼をご希望される場合は、お見積もりを差し上げます。
お客様の状況に応じて、月額の分割支払い、事件着手時において減額をして、事件終了時に報酬を増額するなど柔軟に対応いたします。
弁護士費用保険の利用
交通事故事案等において、弁護士費用保険の適用がある場合は、同保険の利用することも可能です。ただし、支払の対象とならない部分について自己負担になる場合があります。
法テラスの利用
お客様の資力（収入・資産状況等）によっては、法テラスの弁護士費用立替制度（民事法律扶助）を利用することもできます。法テラスの弁護士費用立替制度については、以下をご覧ください。
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html
弁護士費用の
種類について
以下主な弁護士費用を簡単にご説明します。
- 着手金：弁護士に事件を依頼する段階で支払う費用
- 報酬金：着手金とは別に，事件の成功の程度に応じて支払う費用
- 手数料：1回程度の手続で終了する事件において支払う費用
- 実 費：事件処理にあたり支出した費用（通信費、交通費等）
- 日 当：弁護士が遠方に出張した場合等に支払う費用
一般民事事件
⟺ スクロールできます| 「経済的利益」の額 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
※「経済的利益」とは着手金の計算の時は請求額等の金額となり、報酬金の計算の時は、成功の度合い（裁判等で認められた金額）で計算されます。
※最低着手金は11万円（税込）
※事件の難易度や見通し、お客様の状況を考慮して増減する場合があります。
【算定例】
例：貸金請求として、500万円を請求する訴訟を提起する場合（経済的利益は500万円となります）
着手金
500万円×5.5％＋9万9000円＝37万4000円（税込）
報酬金
500万円について全額認容判決を取得した場合
500万円×11％＋19万8000円＝74万8000円（税込）
交通事故事件（民事）
着手金
示談交渉22万円（税込）
調停･訴訟等33万円（税込）
※示談から調停、示談から訴訟、調停から訴訟に移行する場合は、11万円（税込）を加算することになります。
報酬金
以下の表のとおり。
| 「経済的利益」の額 | 算定式（税込） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 26.4%－着手金額 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 16.5%＋29万7000円－着手金額 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 9.9%＋227万7000円－着手金額 |
| 3億円を超える場合 | 6.6%＋1217万7000円－着手金額 |
※報酬金の計算の時は、成功の度合い（裁判等で認められた金額）で計算されます。
※事件の難易度や見通し、お客様の状況を考慮して増減する場合があります。
※弁護士費用保険を利用する場合は、上記と異なる場合があります。
【算定例】
例：交通事故の被害者として、損害賠償請求訴訟を提起し、500万円について全額認容判決を取得（全額勝訴）した場合
着手金
33万円（税込）
報酬金
500万円×16.5％＋29万7000円－33万円（着手金）＝79万2000円（税込）
債務整理事件（非事業者）
任意整理事件
着手金
2万2000円（税込）×債権者数
報酬金
・債権者1名あたり、2万2000円（税込）に下記金額を加算した金額
・過払金の返還を受けたとき過払金の22％（税込）
※事案によっては、当該債権者主張の元金と合意金額との差額の11％（税込）相当額を成功報酬としていただく場合もあります。
破産申立（消費者）
着手金
22万円（税込）
報酬金
22万円（税込）
※破産申立前に過払金返還を受けた場合、別途、その過払金の22％（税込）の報酬金が発生します。
※事案によっては増減する場合があります。
個人再生
着手金
33万円（税込）
報酬金
33万円（税込）
※破産申立前に過払金返還を受けた場合、別途、その過払金の22％の報酬金が発生します。
破産申立（事業者）
着手金
55万円（税込）以上
※資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて定めます。
報酬金
ご相談の上、決定します。
離婚事件
着手金
交渉及び調停事件33万円（税込）
訴訟事件の場合・訴訟事件から受任の場合33万円（税込）
調停から引き続きの場合11万円（税込）
報酬金
離婚成立のみ認められた場合原則33万円（税込）
財産分与・慰謝料が認められた時にはその金額に応じて報酬が加算されます。
一般民事事件の報酬金の欄参照。
遺言書作成
⟺ スクロールできます| 遺言書作成 | 定型 | 22万円（税込） | |
|---|---|---|---|
| 非定型 | 基本 | 300万円以下の部分 22万円（税込） | |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 1.1％（税込） | |||
| 3000万円を超え3億円以下の部分 0.33％（税込） | |||
| 3億円を超える部分 0.11％（税込） | |||
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 公正証書にする場合 | 上記の手数料に3万3000円（税込）を加算する | ||
成年後見申立
手数料
22万円～55万円（税込）
内容証明作成
弁護士名の表示なし
1万1000円～3万3000円（税込）
弁護士名の表示あり
5万5000円（税込）
報酬金
ご相談の上、決定します。
顧問契約（顧問料）
事業者の場合
月額3万3000円（税込）以上
非事業者の場合
月額2万2000円（税込）以上
顧問契約とは、契約した企業・個人のために、法律相談を継続して提供する弁護士との契約です。事件の受任等の業務には別途費用がかかります。